政治家の「責任ある」の具体化＝妄想私案
政治家の
【外交】に関する責任条項
戦争、開戦、有事、軍出動にいたった場合、
総理、および党三役は、２親等以内から２人、もしくは本人。
閣僚（大臣）は、２親等以内の人間から１人、もしくは本人。
最前線での戦闘に参加する。
任期は１年半。対象者の中の３分の１ごと抽選。
これを、外交の「責任」として、法律に明記。
※養子縁組は禁止（すぐ、そうゆうこと、考えるから･･･抜け道もなくす！）
同じく
【国の財政】に関する責任条項
閣僚に任命されたら、全財産＝資産は、国の調査のうえ管轄となる。
国の債務残高±〇％と、GDP±●％の差異％の割合で、
閣僚は、財産から、差し引いたり、足されたりする。
たとえば、、
財務残高が２％増えてしまい、GDPが0.5％増えた場合は、２％―0.5％で、1.5％。
全財産の1.5％を、現金で、国庫に納めてもらう。
金利負担や、国民の実質所得も、幸福度等も、連動するように指数化して、
計算式に入れると、さらに良いものになる。
この制度は、本人が閣僚、議員を辞めてからも、
毎年、計算されて、子や孫の代まで、５０年間、続く。
ちなみに、１億円の資産は、
毎年１％減額されれば、１億円×（0.99）50乗＝6050万円になってしまう。
毎年2％なら、１億円×(0.98)50乗＝3640万円。
これにより、「自分は、国を借金漬けにして、財を成し、引退後は悠々自適」を、遮断する。
自分が借金したものは、自分で稼いで、自分で返す。
他人や、未来に、押し付けない、先送りしない。一心同体となる。
GDPが債務残高を上回った場合は、もちろん、与えられる。
ただし、あなたが発行を是とした「国債」で、与えられる。
全ての議員さんの給与も、３分の１は、国債での支払いとする。
保有状況、売却状況は公開。
（議員の定数削減よりも、よほど、こっちのほうが効果的だと思います）
これにより、国の財政について、
政治家は、個人的・直接的な責任を負うものとなる。
経営者も、国民も、
みんなそうして、責任から逃れずに、生きている。
政治家も、同じように、生きてもらう仕組みを作る。
すべては、
国土や経済基盤･･･若者の未来を奪ってしまう決断をしないために。
妄想の私案でした！
（立候補するときには、公約に掲げます）
