新年、あけましておめでとうございます。今年の取り組むべきこと
恭賀新年
本年も、どうぞよろしくお願いいたします。
葬祭業界にとっては、
「消費税１０％時代への準備の年」であり、
「人材確保難の年」となります。
消費税が５％から８％となってから、
今日まで売上を落としているのは、
「近所に、昔からあるホールだから」というだけで、使われていた葬儀社と、
家族葬に対応できていない葬儀社です。
逆に、
消費税にあわせて、リニューアルを実施してきたホール。
増税（＝お客様が払う税込の葬儀代金が高くなる）までに、
「葬儀代金＝総支払い金額が高くなっても、お客様が使ってくれる葬儀社」
「高い価格にも耐えうる、“独自固有の長所”を提供する」という視点で
その会社の特長や、ライバル会社の状況に応じた
各種の「リニューアル」を加えてきた葬儀社の業績が順調に伸びています。
消費税８％が１０％となれば、
全員が伸びるのではなく、良い会社だけが伸びるようになります。
地域の中に、葬儀社は３社だけあれば、それで良い。。という時代へと突入してゆきます。
人が足りない状況は、今年もそのままでしょう。
対応すべきは、採用・育成・定着の一体となった仕組みづくりです。
・幹部社員が、どっぷり当番に入ってしまい、本来やるべき仕事ができない。
・勤務のしわ寄せが来るスタッフのモチベーション低下、離職。
・人を入れても、すぐに辞めてしまう。
・募集広告を出しても、人が集まらない。
・新規ホールを出店したいのに、人がいないので、オープンできない。。。
このような「根本的課題」を解決するためには、
「当たる募集広告」を作るだけでは、焼け石に水です。
下記の２つのことに、取り組む必要があります。
１「収益性の高い会社を作ること」
･･･売上・利益を上げて、“時給の土俵”に乗る。「最低賃金クラス」では、人は集まらない。
２「組織＆人事・教育制度の再構築」
･･･新人スタッフ～幹部クラスのやるべき事の文章化、能力開発。
上記の「根本的問題」を、「収益性の良さ」により、
アタマ数だけを、なんとか揃えることができている、
「教育・組織制度」に不熱心な葬儀社の現場には
「質の悪いスタッフ」が、並ぶようになってきています。
２番目の「組織・人事・教育」＝人財力が、他社との差を生み出し、
それが、売上につながりやすい時代となってきています。
古今東西問わず、
変動期は、成長と逆転の絶好機です。
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